ネットではTwitterを中心に政府への抗議多数

コロナ禍における、政府および東京都小池都知事の主導するコロナ対策。飲食店さんへの協力金（補償）が乱暴すぎて様々な「協力金バブル問題」を引き起こしているようだ。

協力金バブルの問題点

  • 一律4万円／一日
    年間売上が約3,000万円以下であれば一律で4万円（×30日で月120万円）が支給される。確定申告のチェックは無いので、極論でいえば飲食業の許可さえあれば売上ゼロでも月間120万円が支給。

    ※年間売上3,000万円以上の飲食店に対しては、申告書のチェック、売上額に対する0.4掛けが適応される。

    問題点は「まったく足りない飲食店」と「儲かりすぎる飲食店」に分断されてしまうことだろう。

    1か月だけ辛抱してくれという話なら、感染予防の観点から理解を得られるかもしれないが、極端すぎて長期的に続けられるものではないだろう。
  • コロナは夜行性？夜8時による線引き
    たとえば夜8時が閉店時間だった飲食店の場合は協力金はゼロだ。しかし夜8時30分が閉店時間だった飲食店の場合は、30分の時短要請に応じるだけで約1,000万円の協力金が支給される（東京都：昨年12月-5月時点での合計）ゼロと1,000万円。あまりに乱暴ではないだろうか。
  • 格安ランチや無料の弁当配布など
    仮に協力金で儲かっている夜の飲食店が、お弁当やランチ（無料または格安）に進出することは、協力金対象外である「お昼の飲食店」との「営業の公平性」が保たれているといえるのだろうか。

特措法改正は違法？

特措法改正以前は、時短要請に「協力してくれるなら」協力金を払うという話であった。なので協力せずに営業を続けるという選択肢が飲食店側には残されていた。

しかし改正後は休業命令（罰金を科されるわけで）つまりほぼ強制となり、強制なのに「協力金」で休んでください？という日本語として成立していない状態だ。協力金とは名ばかりで言葉遊びが過ぎるといわざるを得ない。違法性すら感じるのは私だけでないはずだ。グローバルダイニング社の訴訟の行方には注目したい。

また、特措法成立にあたり、西村経済再生担当が繰り返し使った「丁寧な補償」という言葉はなんだったのか？　法案の文言においても、事業者の支援を「講ずるように努める」という表記から、「講ずる」と明記し直した意味はあったのだろうか。

緊急事態宣言地域"以外"のエリアも地獄

また、政府の強い人流制限メッセージは、あまりコロナの影響を受けていないエリアにおいて風評被害とも言える状態になっている。緊急事態宣言地域"以外"の飲食店は、協力金もなく（県独自は除く）壊滅状態であることも付け加えておかなければならない。

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